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2019年10月24日 (木)

申告漏れ?所得隠し?

お笑いタレントの某の、申告漏れ・所得隠しが発覚したそうです。
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早速、お詫び会見をしていましたが、故意(悪意)は当然のこと、過失(善意)でも、国民の重要な義務を怠ったことに対する罰は受けないといけないでしょう。
日本国憲法は、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」 (30条) と定めています。
(日本国憲法に定められた「教育の義務」「勤労の義務」「納税の義務」が国民の3つの義務です。)
「節税」「申告漏れ」「所得隠し」「脱税」の違いを考えると・・・。
「脱税」とは、偽りその他不正な行為により意図的に納税を免れることをいい、「申告漏れ」とは、計算の誤りや税法の会社の相違など、意図的な税金逃れではないものをいう。
「申告漏れ」の指摘を受けた場合、ペナルティとして過少申告加算税や延滞税が課されるが、仮装・隠蔽を図ったと判断された場合は、過少申告加算税に代えて重加算税が課せられる。
一方、「節税」とは、控除制度を活用するなど税法の範囲内で合法的に税金を少なくすること。
新聞やテレビなどでは、税務調査により指摘を受けた所得金額(増差所得)を「申告漏れ」、申告漏れのうち重加算税が課せられた部分を「所得隠し」、国税局が検察庁に告発したケースを「脱税」として報道している。
・・・かなり社会的には重いことだと思いますから、このままで「ごめんなさい」だけでは済まされないでしょう。
とりあえず個人レベルの問題ではありますが、所属しているプロダクションは、例のあの会社ですから、何をか言わんでしょう。
コンプライアンス教育も全く出来ていないということです。
「脱税」とは、納税義務者が、虚偽申告その他不正な行為により、税金の支払いを免れることをいいます。
脱税犯のことを、法学界では「逋(ほ)脱犯」と呼ぶことがあります。
脱税は、納税義務を免れることによって国家の租税収入減少をもたらし、国家財源を危うくするばかりか、納税義務者間の不平等を生じさせ、納税をしっかりと行っている国民の不満を呼び起こします。
国家財源を危うくする脱税行為について、国家は厳しい姿勢で臨んでいます。
基本的人権を侵害する罪(殺人)、社会を混乱させる罪(騒乱・放火)などと並んで、実に思い罪なんです。

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