あれから８年

今日は、テレビもラジオも新聞も、「東日本大震災」で埋め尽くされることでしょう。
あれからちょうど８年が経ちました。

日本経済新聞の記事を見ると、インフラの整備は進んでいるようにも思えます。
津波などで大きな被害を受けた東北沿岸部では、住宅をはじめとした生活インフラの整備は完了まで秒読み段階に入った。
東京電力福島第1原発事故の影響が残る福島県でも、避難指示解除の動きは広がりつつある。
一方で公的支援が届かない被災者の存在など、新たな課題も浮き彫りになっている。

復興庁によると、１月時点で直轄国道は９９％が復旧し、復興支援のために計画された復興道路や復興支援道路も６２％が完成した。
鉄道はバス専用路線での運行再開を含め９７％が再開した。
岩手県ではJR山田線の宮古―釜石間が２３日に運転を再開。
既存路線と合わせた総延長は第三セクターで日本最長の１６３キロとなり、三陸鉄道「リアス線」に生まれ変わる。　
　　　
住宅地の再建も進み、高台移転を中心とした住宅用地造成も戸数ベースで９３％が完了し た。
自力での住宅再建が難しい人らを対象にした災害公営住宅は３万戸余りの計画に対し、今年１月時点での工事完了戸数は９８％に達する。

しかし、住民の帰還は遅れている。
震災で死者・死亡認定者が800人を超えた宮城県女川町。
災害公営住宅の整備は完了しているが、震災前に１万人あった人口は、今年１月末時
点では６５００人弱にまで減少した。
被災者が帰還をあきらめた町は、今後も人口減少という重い課題に向き合うことになる。

　　　
発生直後に最大約４７万人いた避難者は減少しているが、復興庁によると、２月時点で全
国で５万１７７８人が避難生活を続けている。
原発事故の影響が続く福島県では、いまだに約３万３千人が県外への避難を続け、その減少ペースは鈍い。
３県によると、プレハブ仮設住宅での暮らしを余儀なくされている被災者は計３０７３人（１５７３戸）。
仮設住宅は集約され規模が小さくなっており、仮設に残る少数の被災者のケアが課題になっている。
被災者を取り巻く新たな課題も明らかになっている。
宮城県石巻市は昨年から在宅被災者を対象にした新たな補助制度を始めた。
様々な事情で震災後も被災した住宅に住み続けたり、避難所から短期間で自宅に戻ったりしたため、現行の支援制度からこぼれ落ちてしまった人たちだ。　
　　　
市は戸別訪問し、職員が被災家屋の被害状況を調査するとともに、健康状態など生活環境も調べる。
被災家屋の応急修理などが必要な在宅被災者を約４０００世帯と推計。
隠れた被災者にも、支援の手が届こうとしている。
政府は２０２１年３月に設置期限を迎える復興庁の後継組織を設置する基本方針を決定。継続的な支援の重要性を強調している。
だが、震災以前から人口減少や急速な高齢化など構造的な課題を抱えていた被災地にとって、「復興」は決して容易な道のりではない。
・・・大災害に直面して、住民の心にも大きな変化が起きているようです。
都会に出て行こうとしていた若者たちが、復興のために、故郷に残ったり、Ｕターンして来たり。
別の面で問題になっている、過疎化の問題も含めて、地方が活性化出来れば・・と思います。
故郷(生まれて育った所)というのは、かけがえのないものです。