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2018年7月24日 (火)

日銀も暑さで・・・トホホ?

あの日本銀行も、暑さに参ったか、とんでもないことが判明したようです。
個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで30兆円以上も過大計上されていたことが判明。
近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。
過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。
同統計では年1回調査方法を見直す改定を行っており、今年6月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。
2005年以降の数値をさかのぼって改定した結果、17年12月末の家計の投信保有額は、改定前の109兆1000億円から約33兆円少ない76兆4000億円まで激減。
個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は12年の3.8%から17年の5.8%まで上昇していたが、改定後は14年の4.6%をピークに低下し、17年は4.1%まで下落していたことが分かった。
これほど大きな修正が生じたのは、日銀が、ゆうちょ銀行が保有する投信を個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因だ。
日銀調査統計局は「調査項目が多数あり、見直しが追いつかなかった」と釈明するが、証券業界は「30億円なら分かるが、個別指標で30兆円も変わる改定は聞いたことがない」(大手証券幹部)と怒り心頭だ。
政府や証券業界は、現預金に偏る家計の資金が、経済成長に資する企業への投資資
金として回るような政策を進めてきた。日銀の統計に基づく投信保有額の増加は政策効
果の表れとみていただけに、金融庁幹部は「我々の認識以上に個人の投資への動きが進
んでいないなら、改めてどうすべきか考えないといけない」と厳しい表情を見せた。

・・・これは、とてもお粗末な話ですね。
業界が怒るのも無理はありません。
増えていると思った投信の個人金融資産に対する割合が、(12年)3.8%→(14年)4.6%→(17年)5.8%だと喜んでいたら、実は4.1%と減っていたんですから。
個人金融資産での現預金の割合は、相変わらず52%前後で、割合は増えてはいないようですが、高止まりしています。
また、証券業界で、投信の大キャンペーンが始まるかもしれませんが、投信というのも、何となく胡散臭い部分がありますから。
日本は現金至上主義、銀行(預貯金)偏重が顕著な国ですね。
いい加減な銀行も多いから、結局現金で持つ?
ガラパゴス化はここでも顕著になっているようです。
しかし、「水屋の富」ではありませんが、現金を安全に持ち続けるのは、大変なことですよ。

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