カードローン問題

昔、多重債務だとか、利息制限法違反だとかが問題になったことがあります。
日本人のお金を借りることに対する抵抗感や違和感が、著しく緩くなったのは、やはりあのバブルが大きなきっかけだったかもしれません。
そして、長く続く低金利時代によって、金融機関の運用に手詰まり感も出て来ていて、法人への金融が難しくなり、手数料ビジネスか個人に対するビジネスにスポットライトが当たりました。
　　　　
最近、銀行が個人向けのカードローンを「乱売」しているそうで、金融当局もメガバンクをはじめとする銀行に対して、調査と規制を行いつつあるようです。
低金利時代にあって、個人に対する無担保のローンは、比較的金利も高めに設定できますから、マスマーケティングによって、銀行にはかなりのメリットがあります。
しかし、借りた金は返さないといけませんから、無節操に借り入れが出来る、無制限に貸すというのは、やはりとても危険なことです。
銀行のカードローンが特に問題視されるのは、消費者金融会社のような貸出額上限がないというのが最大のポイントのようです。
かつて、無担保でお金を貸す消費者金融で多重債務が増えて問題になりました。
そこで、改正貸金業法が完全施行され、消費者金融が貸せるお金は「年収の３分の１以下」に抑えられました。
ところが、銀行はこの貸金業法の規制の対象外。
ですから、「年収の３分の１」を気にせずに貸すことができます。
どうして銀行には規制がかからないかというと、かつて無担保ローンは消費者金融が中心で銀行は熱心ではありませんでした。
したがって、規制はいらないと考えられていました。
しかし、低金利の中にあって、金利が高めのカードローンの収益性が高いということで、販売に力を入れて来ました。
その結果、貸出残高が消費者金融を抜いてしまったようです。
日本弁護士連合会などは消費者金融と同じ規制をかけるべきだと言っていますが、銀行業界は消極的。
まずは業界の取り組みとして、借りる人に一定の収入があるかを確かめたり、広告の仕方を見直したりしている程度で、効果のある対策にならないと批判されているようです。
昔と、まるで反対になってしまいましたね。