国税庁長官

現国税庁長官は、究極の「ヘッドアップサラリーマン」を、臆面もなく国民の前で演じて出世された方です。
議員や最高裁判事や首長のように、選挙や審査によって任免されはしませんが、国の主要な組織のトップたる者、尊敬されないまでも、主権者である国民が納得できる人でないとまずいでしょう。
この方は、彼が奉仕すべき国民を選ばずに、自身の保身と出世のために別の選択をした人です。
「森友学園」への国有地売却問題を追及している市民団体が、財務省と国税庁に対して、国税庁長官の罷免と辞任を求める署名１万７０６筆を提出したそうです。
長官が財務省理財局長時代、国会答弁で売却をめぐる事実確認や記録提出を拒んだことを批判しています。
長官は、前職時に国会で、「確認することを控えさせていただく」とか、「短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございます」と答弁し、森友疑惑の真相解明に協力せず、ウソの答弁までしていると言われています。
これだけなら、エキセントリックになっている人たちの行動だと取られるかもしれませんが、洒落にならないことに、罷免要求運動には、現役の税務署職員まで署名しているそうですから、この方は、国税庁内でも全く歓迎されていないんでしょう？
前職時代も問題ですが、長官に就任してからの対応がさらに問題だということです。
国税庁長官になってからも、記者会見すらせず、納税者(国民)に向き合おうとしないのですから。
こんな方がトップにいる限り、納税者の協力、理解が得られる訳がありません。
「私たちの仕事に長官が障害になっている・・・」、税務署の現場では長官への不満が強まっているそうです。
「徴税業務がスムーズにいかないのです。税務署は７月に人事異動があるため、異動後、本格的に税務調査が始まるのは９月からだそうです。
「このままでは、９月以降、税務署員が納税者から不満をぶつけられるのは確実。一日も早く辞めてもらわないと現場は大混乱になります」と話す税務署関係者もいるそうです。
長官の記者会見拒否の理由は、「諸般の事情？」でした。
では、納税者が税務調査で「諸般の事情で」と言って許される？
税金は誰しも敏感ですから、日常の生活実感に根ざした大きな怒りとなって広がって行くのかもしれません。
落語国のお上なら、ルールや決まりはどうあれ、この了見は到底許されませんから、即刻解任されるでしょう。
もしかすると、トランプさんだって・・・。
なぞかけやっちゃいました。
「出世のために国民に向き合おうとしない国税庁長官」とかけて
「超人気アイドルが登場して騒然としているコンサート会場」と解く
その心は「佐川(騒が)ないでください！」