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2017年7月 5日 (水)

国税庁長官人事

dramaたかが官庁の長官の人事が話題になるのは前代未聞のことかもしれません。
しかし、一方で、いい加減な(馴れ合い)人事を知ることが出来る良い機会かもしれません。
国税庁長官
財務省が、理財局長を国税庁長官とする人事を発表。
・・・これが物議をかもしています。
というのは、この理財局長、学校法人「森友学園」への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続け、「真相解明を阻んでいる」と批判を浴びていた人物ですから。
与野党から疑問の声があがっているようです。
国有地売却問題では、大幅値引きや首相の妻の関与など数々の疑問が指摘されました。
この人は、連日のように答弁に立ちましたが、売却の経緯などの具体的な説明は避け、法令の説明などに終始する姿勢に終始。
野党からは「首相を守るため、”ありえない”答弁を平然と繰り返して栄転された」と批判され、与党の閣僚経験者からも「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と、起用した政府の姿勢を疑問視するコメントがあるようです。
「場合によっては国民に記録提出を求める立場の国税庁トップになる人は、私に面と向かって”記録がありません”と言い続けた人物だ」と指摘する人もいます。
任命は、それぞれのルールに従って行われるべきですが、当然のことながら、公務員は以前は「公僕」と言われたのですから、主権者の国民の方を向いて、まさに国民に対して"忖度"した人事を行うのが筋でしょう。
組織内部の論功行賞なんていうのは、あってはならないこと。
それならと、例えば、国税庁から資料の提出を求められても、自分の論理で拒否する、なんていう人も出てきて、税務行政が滞ってしまうことにもなれば、国民のためにならない長官ということにもなりますよ。
大岡越前守のご出馬が必要なのかも・・・。

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