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2009年12月31日 (木)

日本郵政・日本航空

過去から現在までの当事者や経営者に問題があったことは明確ですが、それに加えてさらに問題なのは、中途半端・無責任に絡み合う政府や政治家たち・・・。
翻弄されている、国家のインフラ事業の数々・・・。

◇日本郵政postoffice
政府が検討を進める日本郵政グループの新たな組織形態の原案が分かった。まず政府は、日本郵政と郵便事業会社、郵便局会社の3社を統合した新会社を設立。統合新会社が、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式を保有し、現在の5社は3社体制に移行する。統合新会社は、ゆうちょ銀とかんぽ生命の株式それぞれ3分の1超を保有、株主総会の重要案件などの拒否権を保有することになり、国の関与が色濃い組織形態となる見通しだ。(毎日新聞)

◇日本航空airplane
日本航空と全日本空輸の2社体制となっている国内航空会社の国際線を全日空に統合する国際線1社体制案が政府内で浮上した。日航の再建策を検討する同日の関係閣僚などの会談で、1社体制と2社体制の比較が議論された模様だ。
 同案は法的整理を前提にしたもので、企業再生支援機構が日航を支援する場合、3年以内の再生見込みが条件となるため、経営の重荷となっている国際線を切り離す案。ただ、国土交通省などは2社体制の維持を強く主張している。支援機構は1月中旬をめどに日航の支援策を詰める予定だが、支援対象となるには「3年以内に事業再生が見込まれること」が要件となっている。(毎日新聞)

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